皆さんは住宅省エネ2024キャンペーンについてご存じでしょうか。

このキャンペーンは国文省・経済産業省・環境省の三省連携事業です。

前回の投稿では、先進的窓リノベ2024事業について紹介しました。

今回は、給湯省エネ2024事業について詳しく紹介します。

給湯省エネ2024事業とは

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

概要

①～③の導入工事に補助

【導入】①ヒートポンプ給湯機（最大１３万円/台）、②ハイブリット給湯機（最大１５万円/台）、③家庭用燃料電池（最大２０万円/台）

①～③の導入と併せて、④～⑤の撤去工事をした場合に補助

【撤去】④蓄熱暖房機（１０万円/台）、⑤電気温水器（５万円/台）

対象者

令和５年１１月２日以降に着手し、申請した方

受付期間

令和６年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１２月３１日まで）

予算

580億円

※うち、40億円については、電気温水器および電気蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定しています。

補助対象

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業^※1

• ※1給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
• ※2買取再販事業者は対象外です。
• ※3販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
  （不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
  なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

昨年からの変更点！！

住宅省エネ2023キャンペーンと住宅省エネ2024キャンペーンにおける給湯省エネ事業の大きな変更点は以下のとおり。
2023キャンペーン：補助金は消費者に直接振り込み
2024キャンペーン：補助金は事業者を通じて消費者に還元（先進窓リノベ事業などと同様のスキーム）
これにともない、手続き面では以下の変更を予定しています。
①消費者の口座情報の提出が不要
②2023キャンペーンで必要とされていた「交付申請等委任状」の提出が不要
③2024キャンペーンから新たに「共同事業実施規約」の提出が必要

少しでも気になる方は・・・

事業概要｜給湯省エネ2024事業【公式】 (meti.go.jp)

こちらに詳細がありますので、ぜひご覧ください。

補助金を上手く活用してリフォームしましょう。

ご相談などございましたら株式会社創幸まで、ご連絡ください。